渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
私どもの過疎地の自治会には、地域割の額がウエートを占めたために、非常に私が自治会長をしているときは２年間は楽な運営だったと。自治会長が替わった途端に、元の、今の現行の支給割合になったために、自治会長は何運営やっているのだということで、私の後の自治会長はさんざんいじめられました。ぜひ行政事務委託料で再度見直してほしいと。
私どもの過疎地の自治会には、地域割の額がウエートを占めたために、非常に私が自治会長をしているときは２年間は楽な運営だったと。自治会長が替わった途端に、元の、今の現行の支給割合になったために、自治会長は何運営やっているのだということで、私の後の自治会長はさんざんいじめられました。ぜひ行政事務委託料で再度見直してほしいと。
そういう意味合いから、地域割を増額できないかという要望でございます。確かに人がいっぱいいるところは、この人口割幾らということで済みますけれども、人口割プラスよそから来る人も人口だと考えてもらって、私が住んでいるほうへ行きますと、道路にごみ捨ては、人がいませんので、自由に捨てられます。それを地元の自治会が年４回ぐらいかけて清掃活動をやっていると。まちの中でごみ捨てする人はいません。
◎市長（阿久津貞司） この農業委員法の中でやはり農地を基本的には守るというのが基本でありまして、その中では農業の職種別でではなく地域割が優先すべきだろうと。地域のバランスをきちんととるというのが必要でございます。
◆８番（時田裕之君） ３職種を配置し、２人以上を専従職員でとのこと、地域割で１つのセンター当たりで担当する件数も違い、地域の民生委員と協力しながら訪問先を回っていただいているようですが、認知症高齢者やその家族に対する適切な支援以外にも、認知症初期集中支援チーム、認知症ケアパス、認知症相談等あり、業務内容も回答いただいたように多く、11カ月経過した現在まだまだ対象者の全戸を回られていないのが現状のようです
地域割をして、ルールの徹底を図ることで、誰にでも避難勧告の発令基準がわかるようになります。危険箇所をきめ細かく把握する事前準備とオンタイムの気象情報の活用で、市民にわかりやすい、備えやすい避難勧告を出すことができるのです。避難勧告にこのような発令基準を設けることを提案させていただきますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（入内島英明議員） 阿久津市長。
介護職員処遇改善交付金の廃止に伴い、平成27年３月31日までの間、介護職員処遇改善加算が創設されたことや国家公務員の地域手当に準ずる地域割の区分の見直しがされ、適用地域上乗せ割合が見直されたこと。
ついては公害対策費なのですけれども、１２０ページの環境美化監視員報酬１２８万６，５００円、これについて構成メンバー、人数、地域割等があるのであれば、そこら辺のところの詳細をご説明いただきたいと思います。 ○委員長（山田朱美君） 環境課長。 ◎環境課長（小俣輝芳君） 環境美化監視員につきましては、合併に伴いまして４月１日から定数は２０名となっております。旧藤岡地区が１６名で旧鬼石地区が４名です。
私にとってはですね、この人員の選考についてあくまでも地域割のように思えるのですけども、その選考についてもあわせてお伺いをしたいと思います。 ○議長（宮下宏君） 教育部長、萩原賢一君。 （教育部長萩原賢一君登壇） ◎教育部長（萩原賢一君） 海外派遣の関係でご質問いただきました。トータルでは派遣事業は41人ということでございます。答弁の順番が狂うかもわかりませんが、ひとつお願いいたします。
１％まちづくり会議の性格が地域割で予算張りつけ型ではない、ぜひ、これはご理解いただきたいのです。市民の参画を促すこと、それと共同を促進すること。同じですけれども、先ほどから何度も言っていますように、１％まちづくり会議というものは、頭割でお金をみんなにお渡しするというものではない。
ちょうど校舎の開閉等、学校の管理上、教頭先生が土曜は僕が頑張るということで、出てきて面倒を見てくれている小学校、それからもちろん学校の先生、これも地域、割と我が地域、学校から近いというような、そういう先生が応援に来てくれるという、そういう学校もありますし、それとＰＴＡの役員さんが、土曜の午前中はちょうどうちも余裕があるということで、そういったお子さんには私が出て面倒見ましょうということでＰＴＡの役員
一つは、29日の訓練を見ても、地震については現時点では非常招集ということではなくて、震度４以上を感じたらすぐ出てくるのだということが基本ですし、また地域での対策についても今の縦割りである各部が何部が何が担当なのだということではなく、地域割も地震等の対策については一応検討するという考え方でおります。例えば市内を四つなり五つのブロックに分けて、いざ大きな地震のときには職員はそこへ招集するのだと。
ただ、施設の増設の都度、地域割変更というのがございまして、一部の地域の方々には、それぞれご自分の所管する介護支援センターが変化いたしますので、大変ご迷惑をかけておりますが、定着化に向けて啓発につきましてさらに努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
現在直営委託の指定区域も含めた全区域の地域割について、見直し作業を進めている段階でございます。 46 【２０番（細井貞夫君）】 それぞれご答弁をいただきました。